［ワシントン ２９日 ロイター］ – コーツ米国家情報長官は２９日、北朝鮮は核放棄に向けオープンであるとの姿勢を示しているものの、同国が実際に核兵器能力を放棄する公算は小さいとの認識を示した。
長官は上院情報委員会で行った証言で、北朝鮮は大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関連してこれまでの挑発的な行動を改め、核ミサイル実験は１年以上実施しておらず、一部の核関連施設も廃棄したと指摘。さらに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の非核化に対しオープンな姿勢を示し続けていると述べた。
ただ「こうしたことを踏まえても、われわれは北朝鮮が大量破壊兵器能力の保持を目指していると見なしている」とし、「北朝鮮の指導部は体制維持に核兵器が不可欠と考えているため、同国が核兵器を完全に放棄する公算は小さい」と指摘。「こうした見方は、われわれが捉えた完全な非核化とは矛盾する一部の活動に裏付けられている」と述べた。
トランプ大統領は昨年６月の金委員長との会談以降、北朝鮮の非核化に対するコミットメントに前向きな姿勢を示しているが、コーツ長官のこの日の証言は大統領の見方とは相容れないものとなった。
