【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は8日、新型コロナウイルス危機で深刻な打撃を受けた経済の再生に向け、包括経済対策の基本方針を14日に打ち出すと表明した。世帯や中小企業に対する重点支援を軸に「数兆ドル(数百兆円)規模」の大型財政出動を目指すと明らかにした。

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 バイデン氏は記者会見で、同日発表された昨年12月の雇用統計で非農業部門の就業者数が8カ月ぶりに減少したことに「勤労世帯と企業に対する追加対策が今すぐ必要だ」と主張。雇用情勢の悪化に強い危機感を示した。

 バイデン氏は包括対策として「ワクチン(普及)と経済成長の実現に焦点を当てる」と語り、州・地方政府への支援を含めた「大型対策を速やかに提示する」と明言した。民主党が議会上下両院で多数派となったことで、「議会は迅速な行動が必要だ」と訴えた。