[東京 20日 ロイター] – 野村ホールディングスは20日、欧州の国債取引でカルテル行為に加わったとして、欧州委員会(EC)から制裁金1億2857万ユーロ(約172億円)を科せられたことについて、全額引き当て済みで、2022年3月期連結業績に影響はないと発表した。

野村は、欧州裁判所への提訴も検討するとしている。

ECは20日、スイスのUBSとイタリアのウニクレディト、野村の3社に合計3億7100万ユーロの制裁金を科すと発表。米バンク・オブ・アメリカや英RBS(現ナットウエスト)などの関与も認定した。