［ワシントン ６日 ロイター］ – 米国防総省は６日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額１００億ドルの大型のクラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなどの競合社を含む複数の企業が参画する新たな計画を発表した。
同プロジェクトは「ＪＥＤＩ（Joint Enterprise Defense Infrastructure）」として知られる大型クラウド事業。２０１９年末にマイクロソフトが契約を獲得したが、アマゾンが訴えを起こしたことを受け、保留にされていた。当時、トランプ氏はアマゾンを繰り返し批判していた。
国防総省はこの日、要件を満たせるのはマイクロソフトとアマゾンしかないとの見解を当初示していたが、その後、政府の要件を満たせる場合、向こう３カ月で他のクラウドサービス提供業者にも対象を拡大すると表明。米オラクル、米アルファベット傘下のグーグル、米ＩＢＭなどが含まれるとみられている。
新たなプロジェクト名は「ＪＷＣＣ（Joint Warfighter Cloud Capability）」で、２２年４月までに業者を選定したい考え。
マイクロソフトは声明で、国防総省の新たなプロジェクトの契約を獲得できると確信していると表明。アマゾンは今のところ反応を示していない。
国防総省の発表を受け、米株式市場でアマゾンは一時約４％上昇し、過去最高値を更新。マイクロソフトは０．５％安。
