[ウィーン／ロンドン ５日 ロイター] – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意した。関係筋が明らかにした。

減産幅は世界需要の２％に相当し、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、最も大幅なものとなる。米国は大幅な減産を行わないよう働きかけていた。

この減産は原油価格の反転上昇につながる可能性がある。シティのアナリストは「大幅な減産が原油価格の上昇を引き起こした場合、中間選挙を控えた米バイデン政権を刺激する可能性が高い」と指摘。戦略備蓄の追加放出のほか、「石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案」への支持が拡大する可能性にも言及した。

ＪＰモルガンも、米国が石油備蓄の追加放出で対抗策を講じるとの見通しを示した。

しかし実際には、すでにＯＰＥＣプラスの８月の産油量は目標に対し日量約３６０万バレル未達となっており、今回の減産幅はそれを下回る。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、サウジアラビアやイラク、アラブ首長国連邦、クウェートなどの湾岸産油国を中心に、実質的な減産幅は日量４０─６０万バレルになると予想。ジェフリーズのアナリストは実質的な減産は日量９０万バレルとの推測を示した。