• 慎重姿勢重要とFRB副議長、日産がルノーEV新会社に出資検討
  • 米リセッション予想、独が共同債発行支持、英財政戦略の発表前倒し
A truck-mounted multiple rocket launcher fires at Russian positions in Kharkiv region on Oct. 4, 2022. Photographer: Yasuyoshi Chiba/AFP

週明けの米株式相場は4営業日続落。利上げによる景気への影響が懸念されたほか、ウクライナでの戦闘激化も投資家心理に重しとなりました。一方、午後に米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード副議長の発言内容が伝わると、S&P500種株価指数は下げを縮め、ダウ工業株30種平均はプラス圏に浮上する場面もありました。今後も景気動向や金融政策、地政学リスクなどに一喜一憂する展開が続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

慎重に前進を

ブレイナードFRB副議長は、高インフレ抑制に向けて積極的な利上げを続ける上で慎重な姿勢で臨むことが重要だと指摘。世界経済や金融環境の不透明感が強い時期において、これまでに実施した利上げはまだ経済に効果を及ぼす過程にあると説明した。講演でブレイナード氏は、「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断を伝えることにつながる」と述べた。

最大1100億円

日産自動車は、仏ルノーが設立を準備している電気自動車(EV)新会社への出資を検討すると発表した。事情に詳しい関係者によれば、日産は5億-7億5000万ドル(約730億-1100億円)出資する用意がある。日産は20年に及ぶルノーとのアライアンス(連合)を見直す上で、同社の事業再編を好機と捉えているという。同関係者によれば、ルノーは日産から支援を受ける見返りに、日産への出資比率を現在の43%からいずれ15%に引き下げる計画に前向きな姿勢を示している。

半年から9カ月

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、米経済および世界経済が「深刻な」逆風を受けて来年半ばまでにリセッション(景気後退)に陥る可能性が高いとの見方を示した。CNBCとのインタビューでダイモン氏は米経済について、今のところ好調に推移しているものの、多くの指標や世界的問題で警鐘が鳴っていると指摘。インフレ高進の影響、当初予想されていた規模を上回る利上げ、米金融当局の量的緩和終了が与える影響、ウクライナでの戦争などを要因として挙げた。

共同債発行を支持へ

ドイツのショルツ首相は欧州連合(EU)の共同債発行を支持する。発行はエネルギー危機の打撃を緩和する目的で、調達資金が厳しい状況にあえぐEU加盟国に供与でなく融資で配分されることを条件としつつ、同国はこれまでの共同債発行に反対の立場を反転させる。首相の姿勢に詳しい複数の関係者によると、プラハで先週開かれたEU首脳会議の傍らで、共同債の活用に反対しない意向を示唆した。

前倒し

クワーテング英財務相は中期財政戦略とそれに伴う経済予測を10月31日に発表する。財源の裏付けのない大型減税案を発表して混乱させた金融市場を落ち着かせようと、発表予定を3週間余り前倒しした。クワーテング氏は公的財政の安定化策について詳細を示すよう、ロンドン金融街や政治家から強く促されていた。この前倒しで、イングランド銀行(英中央銀行)の次回政策判断の前に発表が行われることになる。

その他の注目ニュース

インパクト投資がアンチESGで打撃-米国で「制限」される恐れ

動き出すか生保の超長期債投資、金利上昇で3社中2社が計画比増額も

きょうから入国規制緩和-外国人観光客の人数制限を撤廃、ビザなしも