［１３日　ロイター］ – 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、安全保障上の理由で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器の新規販売認可を禁止する方針であることが分かった。同委の資料で明らかになった。

ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長は先週、認可禁止案を自身以外の３人の委員に提示して最終承認を求めた。両社は認可が得られなければ米国内で新たな通信機器を販売できなくなる。

ローゼンウォーセル氏は１３日付の声明で「ＦＣＣは信頼できない通信機器の国内での利用が認められないよう図ることで、国家安全保障を守ることに引き続きコミットしている」と表明した。

ＦＣＣは昨年３月、米国の通信ネットワークを保護するため２０１９年に制定された法律に基づき、安全保障上の脅威とみなす企業のリストにファーウェイ、ＺＴＥを含む中国企業５社を指定。昨年６月にリストに指定された全ての企業を対象に、機器販売認可を禁止する方向で検討していると明らかにしていた。

ＦＣＣは今年、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡなどを同リストに追加した。

ファーウェイは監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などとともに、１９年に米国の事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に指定されている。