• 米利上げ減速「近く」適切にとFOMC、クレディ・スイス資金流出
  • 中国が金融緩和検討、アマゾンが劇場映画製作、タイガー成績低迷
Photographer: David Ramos/Getty Images

23日のサウジアラビア証券取引所は予定外の休場。サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会で前日、強豪アルゼンチンを破った「奇跡」を祝うため、急きょ祝日となりました。そして今大会2つめの番狂わせがかつて「悲劇」の舞台となったドーハで起きました。日本代表が1次リーグ初戦でドイツ代表に逆転勝利。FOXテレビで試合を解説したクリント・デンプシー氏(元米代表選手)は、「僕の予想ブラケットはもう崩れてしまった」と苦笑しました。サウジのように祝日にはならないとしても、日本も祝勝ムードに沸くことが予想されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「近く」

米連邦公開市場委員会(FOMC)が11月1、2日に開いた会合では、利上げのペースを落とすことが近く適切になると当局者らは判断した。12月会合での利上げ幅を0.5ポイントに減速する方向に傾いていることが示唆される。議事要旨では、「参加者の大部分は、引き上げペースの減速が近く適切となる可能性が高いと判断した」と記された。同時に「さまざまな」当局者が「委員会の目標達成に必要なフェデラルファンド(FF)金利の最終的な水準は、従来の見通しを幾分か上回る」と結論付けた。幾人かの当局者は、利上げペース減速によりFOMCは目標に向けた進展状況を判断できるようになるとの考えを示した。

流出

クレディ・スイス・グループは第4四半期(10ー12月)が始まってから今月11日までに、顧客が約840億スイス・フラン(約12兆4800億円)もの資金を引き揚げたと明らかにした。10-12月期に最大で15億フランの損失を計上する見込み。流出規模は金融危機以降で最悪になる恐れがある。ウェルスマネジメントでは運用資産の10%相当が流出し、影響が最も深刻。顧客の資金引き揚げは「高水準に上った今年10月最初の2週間からは大きく減速した」ものの、反転には至っていないという。

兆候

中国は預金準備率引き下げを含む複数の金融緩和策を検討していると示唆した。中国中央テレビ(CCTV)が報じたところによれば、国務院は合理的に潤沢な流動性を維持するために「時宜を得た、適切な形で」政策手段を講じる考えを示した。景気回復の土台を固める必要があり、経済成長を「合理的な範囲」で維持するべきだとの見解も示したという。不動産市場の「健全な発展」を促進させるために銀行に融資提供を促すほか、民間企業による社債発行の支援を強化し、オンラインプラットフォーム企業の発展を支えていく意向も示した。

ハリウッド化

オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムは年間10億ドル(約1400億円)以上を投じて劇場公開用の映画を製作する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。インターネット企業としては過去最大の劇場向け映画投資となる。この戦略はまだ最終的な調整の段階にあるとして、匿名を条件に話した関係者らによれば、アマゾンは最終的に年間12ー15本を製作し、劇場で公開することを目指している。そうなればパラマウント・ピクチャーズといった大手スタジオと肩を並べることになる。

記録的

チェース・コールマン氏率いるヘッジファンド運営会社タイガー・グローバル・マネジメントは、未公開株投資ファンドの評価額を年初来でほぼ4分の1引き下げた。同社全体では420億ドル(約5兆8700億円)の資産減少で、業界でも有数の規模となる。同社ベンチャー部門が保有し、以前は非上場だったがその後上場した数社についても評価損が生じていると、事情に詳しい複数の関係者が語った。タイガーはヘッジファンドやロングオンリーファンド、小規模のクロスオーバーファンドを運営しているが、今年は全てが記録的な損失へと向かっている。ヘッジファンドの年初から10月末までの成績はマイナス54.6%と低迷する。

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