- 米失業保険申請が予想上回る増加、米大統領予算は富裕層増税が柱
- バッテリー最大手の好決算、インフレの時代、トルコ債は選挙次第
２月の米雇用統計発表を控え、予想を大きく上回り市場を動揺させた１月の統計を振り返ってみます。詳細に目を向けると浮かび上がるのは、黒人が職を求め、雇用されている状況です。黒人の失業率は１月に5.4％と、1970年代初期に記録が始まって以来の低水準に接近。黒人の労働市場参加も増えていました。しかし全体の失業率3.4％との差はなお２ポイントもあります。インフレと利上げが消費者と企業をじわじわと追い込むなかで、２月に格差縮小が進んだのかどうかも注目ポイントです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
予想上回る
先週の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回る伸びとなり、21万1000件と昨年12月以来の高水準となった。ニューヨーク、カリフォルニア両州で急激に増えた。継続受給者数（２月25日終了週）は2021年11月以来の大幅な伸び。変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は１月以来の高水準。労働市場は依然として逼迫（ひっぱく）しているが、ある程度の軟化が示唆された。別の統計によれば、米国の雇用主が２月に発表した人員削減数は前年同月の５倍に増え、年初２カ月では09年以来の高水準となった。
富裕層を標的
バイデン米大統領は歳出を６兆9000億ドル（約940兆円）規模とする2024年度（23年10月－24年９月）予算教書を公表した。超富裕層や法人への課税強化を提案し、最低税率25％の超富裕層への課税を求める。100万ドル以上の収入を得ている投資家の長期投資に課しているキャピタルゲイン税率についても、現行の20％から39.6％に引き上げることを提案する。これとは別に年間所得40万ドル以上を対象に、現行税率3.8％の医療保険制度改革法（オバマケア）税を５％に引き上げる。従って富裕層の投資所得等には、合計44.6％の税率がかかることになる。法人税率は28％と、現行の21％から引き上げる。
バッテリー最大手
電気自動車（ＥＶ）用バッテリー最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は22年通期決算で純利益が市場予想を上回った。同社は米テスラにバッテリーを供給している。通期の純利益は307億2000万元（約6000億円）と、前年比92.9％増。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は288億元だった。ＣＡＴＬは１月、通期利益の暫定値として291億－315億元との予想を示していた。売上高は前年比152％増の3286億元。アナリスト予想とほぼ一致した。
インフレの時代
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＧ10通貨戦略責任者アタナシオス・バンバキディス氏によれば、雇用やインフレの強い指標を背景に、物価上昇圧力は続き、インフレを目標水準に抑制しようとする中銀の信頼性が脅かされているという一部市場参加者の確信は強まっている。インフレと先進国通貨市場には正の相関があるため、ドルが一段と上昇するリスクが生じるという。「どの中銀がインフレ目標を維持し、どの中銀は維持しないかが今後の為替市場動向を決める」と同氏はリポートに記述。最も上昇するのは、目標達成に向けて当局者らが何でもすると約束する国・地域の通貨だとし、低インフレの時代は終わったと付け加えた。
落選に備え
約７兆1000億ドル（約970兆円）の資産を運用する米バンガード・グループは、５月のトルコ大統領選を前に同国をアンダーウエートとするポジションの一部を手じまっている。同社の新興国市場アクティブ債券共同責任者ニック・アイジンガー氏が明らかにした。「エルドアン氏が負けるなら、トルコ債は非常に利益の出るトレーディングになる可能性がある」と発言。「エルドアン氏が勝てば、金利と信用供与でこれまでと同じ非正統的な政策が継続され、経常収支の大幅な赤字も続く公算が大きい」と語った。
その他の注目ニュース
米国のＥＳＧ株式ＥＴＦ､23年は厳しいスタート-今後２年で多数閉鎖も
【ウクライナ】ロシアが再びミサイル攻撃、修復急げとゼレンスキー氏
