[１３日 ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１３日、供給網（サプライチェーン）を多様化し、エネルギー安全保障を強化する新たな枠組みを年末までに立ち上げることを盛り込んだ共同声明を採択する。
ロイターが確認した声明の草案によると、世界経済の不確実性が高まる中、当局が警戒を怠らず、機敏性と柔軟性を保つ必要性にも言及する。膠着（こうちゃく）状態が続く米国の債務上限問題には触れていない。
不安が広がる金融システムについては、２００８年の世界金融危機後に導入された規制により「強靱（きょうじん）」であると指摘。データ、監督、規制の隙間に対処する、としている。
新潟市で３日間にわたって開かれた会合は１３日に閉幕する。財務相らの関心は中国に向き、議長国の日本は供給網を多様化し、中国への依存度を下げる新たな取り組みを主導した。
低・中所得国が鉱物の精製などエネルギーの供給網でより大きな役割を果たせるよう、Ｇ７が支援していく。共同声明には、供給網の多様化はエネルギー安全保障やマクロ経済の安定につながると盛り込む。新たな枠組みは、関係国や国際機関と協力して遅くとも年末までの発足を目指す。
