【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年5月16日 6:01 JST

破産法適用申請が急増、地区連銀総裁発言、債務上限問題で会談へ
トルコ資産売り、ＥＵがマイクロソフトのアクティビジョン買収承認

A sign reads “Everything Must Go!” outside a Century 21 department store in New York, U.S., on Monday, Sept. 14, 2020. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

米国では信用収縮の影響で破産法の適用を申請する企業が急増。アトランタ連銀のボスティック総裁も信用危機への警戒感を示しました。市場予想を下回る経済指標も増えており、シティグループの経済サプライズ指数は２月２日以来のマイナスとなりました。インフレが根強くとも、信用収縮と景気減速でこれ以上の利上げはだんだん難しくなってきています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

信用収縮

米国では、わずか48時間未満で少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。金利上昇時には投資家と債権者の目も厳しくなる。

連銀総裁

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「われわれは任務を完了させる必要がある」と述べ、ＦＯＭＣが追加引き締めに動く可能性が高いとの見解を示した。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、利上げと与信環境のタイト化に「特に注意を払う」必要があると指摘。アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策金利据え置きを支持する考えを示唆しつつ、「2024年に入ってしばらくするまでわれわれが実際に利下げを検討することはない」と述べ、年内に利下げするとの金融市場の見方をけん制した。

16日に会談

バイデン米大統領は、16日にマッカーシー下院議長や他の議会指導者と債務上限問題について協議すると明らかにした。大統領とマッカーシー氏が会うのは、９日に続き今月に入って２回目。前回の会談後、スタッフレベルでの協議が週末も続いていた。バイデン大統領は交渉がまとまることに楽観的だと14日に発言したが、マッカーシー氏は15日、これまでのところほとんど進展はないと述べるなど、双方が発するシグナルは異なっている。

予想外の健闘

トルコ資産が売りを浴びた。前日投開票の同国大統領選では過半数の票を獲得した候補がいなかったため28日に決選投票を行う。エルドアン大統領（69）の経済政策の速やかな終了を見込んでいた投資家にとって、同大統領への支持は予想以上の強さだった。主要株価指数のＢＩＳＴ100は6.1％下落。トルコのドル建て債も安く、保証コストは急伸した。通貨リラは対ドルで0.5％安。国営銀行が介入してリラ安を抑えたという。エルドアン氏の得票率は49.5％、主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏が45％弱で続いた。

ＥＵ承認

欧州連合（ＥＵ）は米マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収計画を承認した。買収規模は690億ドル（現在の為替レートで約９兆4000億円）で、ゲーム産業でかつてない大型案件。英国の競争監督当局は数週間前、この計画を認めないと発表していた。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、独自の分析に基づき買収が競争を損なうことにはならないと判断。クラウドストリーミング市場を「活性化」させると評価した。ゲーム市場においてクラウドストリーミングはわずか１％から３％の占有率でしかない。