[ワシントン １２日 ロイター] – 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は１２日、トランプ大統領が推進するミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の開発・配備・運用にかかる費用が２０年間で約１兆２０００億ドルに上るとの試算を公表した。国防総省で同計画を担当する責任者が示した１８５０億ドルの見積もりを大きく上回る規模となる。
ゴールデン・ドーム構想は、迎撃ミサイル、センサー、指揮統制システムなどの地上防衛体制を拡充するとともに、軌道上から接近する脅威を検知・追跡し、場合によっては撃墜することを目的とした宇宙基盤の要素を加えるもので、高度な衛星ネットワークや軌道上兵器などが含まれる。
ＣＢＯの試算によると、システムの取得費用だけで１兆ドル強に達し、そのうち宇宙配備型迎撃層（７８００基の衛星群）が約７０％を占める見込みだ。
同システムはアラスカやハワイを含む全米をカバーし、北朝鮮のような地域的な敵対国からの攻撃に全面的に対処する能力を備える。
ただ、ＣＢＯはロシアや中国による全面的な攻撃に対しては、システムが対応しきれない可能性があると警告した。
上院予算委員会の民主党トップ、ジェフ・マークリー議員は「大統領のいわゆる『ゴールデン・ドーム』は、働く米国民が全額を負担する、防衛関連企業への巨額のばらまきに過ぎない」と批判した。
国防総省のゴールデン・ドーム担当部署は、コメント要請に応じなかった。
