- 米中首脳会談の合意内容、イラン情勢が膠着、台湾問題
- 世界的な債券売りがG7の焦点に、スペースXが株式分割
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
米中合意の詳細
中国は2028年まで、毎年少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）の農産品を米国から購入することに同意したと、ホワイトハウスが米中首脳会談の詳細をまとめたファクトシートの中で明らかにした。一方、中国は一部品目の関税引き下げで米国と合意したと発表した。ただ、詳細については現在も両国の交渉チームが協議中だとして、具体的内容は明らかにしなかった。
合意なお遠く
戦争終結とホルムズ海峡の再開に向けた合意を巡り、米国とイランの隔たりはなお大きい。トランプ米大統領はイランに対し「時間は刻一刻と過ぎている」と警告した。アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所でドローン攻撃により火災が発生したが、放射線安全性への影響はなかった。イランのファルス通信は、米国が和平合意に向けて5つの主要条件を提示したと報じた。14－15日の米中首脳会談では、ホルムズ海峡について、航行再開が必要との認識では一致したものの、その実現に向けた具体的進展は見られなかった。
総統の反論
台湾の頼清徳総統は17日夜、「台湾が犠牲になったり、取引されたりすることは決してない」と表明。台湾はインド太平洋地域の安全保障や世界のサプライチェーン、特に人工知能（AI）や半導体分野で中核的役割を担っており、その安定は民主主義諸国に共通する利益だと強調した。トランプ米大統領は15日、台湾向けの武器売却計画について、中国との交渉材料になり得るとの考えを示していた。米中首脳会談で習近平国家主席は、台湾問題への対応を誤れば衝突に発展する可能性があると警告した。
世界的な債券売り
イラン戦争終結に向けた進展が見られない中、インフレ懸念から世界中で債券売りが広がっている。米10年債利回りは4.5%を上回り、日本の30年国債利回りは初めて4%に達したほか、英国の超長期国債利回りは28年ぶりの高水準に上昇した。これは借り入れコストが高止まりする新たな局面の到来を示唆している。18－19日にパリで開かれる主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、債券売りが焦点となる見通しだ。
IPOに向け
イーロン・マスク氏率いる宇宙開発会社スペースXは、5対1の株式分割を実施すると株主に通知した。これにより、近く予定される新規株式公開（IPO）で投資家が購入する1株当たり価格は引き下げられる。ブルームバーグは15日、スペースXが20日にもIPO関連書類を公開提出する方向で準備を進めていると報じた。スペースXは非開示でIPOを申請しており、企業価値2兆ドル（約318兆円）超で最大750億ドルを調達することを目指している。実現すれば史上最大のIPOとなる。
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