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協議膠着

和平合意に向けた米国とイランの協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っており、進展の兆しは見られない。米国が仲介したイスラエルとレバノンの停戦合意を巡っても、ヒズボラ指導者のナイム・カセム師は合意を「ばかげている」として、停戦条件に従わないと表明した。交戦は続いているが、投資家の間では、米国によるレバノン停戦合意の発表を受けて楽観的な見方が広がった。原油価格は下落し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は前日比3％超下げて取引を終えた。

償還制限

ブラックストーンは、投資家から発行済み株式の10%に相当する償還請求を受けたとして、主力のプライベートクレジット・ファンドで初めて償還制限を発動した。届け出資料によると、790億ドル（約12兆6400億円）規模のブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）は、発行済み持分の5%分に限定して払い戻しに応じると投資家に通知した。最近では、投資家の資金流出が続く中、引き出し制限を設けるファンドが増えている。クリフウォーターも今週、投資家から発行済み持分の17%に相当する買い戻し請求を受けたことから、償還を5%に制限した。

変わる雇用

米テック企業による人員削減計画が5月、約2年ぶりの高水準となった。人工知能（AI）への投資拡大が背景にある。米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのデータによると、テクノロジー業界は5月、2024年8月以来最多となる計3万8242人の削減を発表した。今年に入ってから発表された人員削減数は計12万3653人に達し、2025年の同時期と比べて65%超増えている。また、米労働省が発表した先週の米新規失業保険申請件数は増加し、2月以来の高水準となった。だが、失業保険の継続受給者数は減少した。

目覚める野獣

米国債市場で、住宅ローン担保証券（MBS）投資家による「コンベクシティー・ヘッジ」が再び注目を集めている。インフレ再燃や金利上昇を背景に、MBS保有者が一段安リスクへの備えを強めており、そのヘッジ取引が米国債相場の変動を増幅する可能性がある。この現象は市場関係者の間で「ビースト（Beast）」と呼ばれ、米国債市場の新たな波乱要因として警戒されている。バークレイズのストラテジスト、アムルート・ナシカー氏はMBS市場の構造変化に言及し、「金利市場を不安定化させる可能性がどの程度あるのか、市場で過小評価されている」と語った。

先行き不透明

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、金融政策は現時点で適切な位置にあるとした上で、経済の先行きを巡る不確実性が非常に大きいため、政策金利の方向性について明確な見通しを示せないと述べた。また、「今後起こり得ることについてフォワードガイダンスをこれ以上示しても、結局は誤った方向に導くことになりかねない。経済の推移をただ見極めるほかない」と発言した。一方で、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米労働市場について、需給が均衡した状態にあるようだとの認識を示し、労働需要が全般的に強まっているとはみていないと述べた。
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