Andrew Mills, Maha El Dahan, Parisa Hafezi
［ドバイ １６日 ロイター］ – 米国とイランが合意した戦闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）に対イラン投資を促すための３０００億ドル規模の民間基金の構想が盛り込まれており、その半分以上がすでに拠出の確約を得ていることが関係筋の話で分かった。
関係筋はロイターに対し、イランは当初、米国との戦闘による損害の補償として４０００億ドルを米国に求めたが、米国が応じない姿勢を示したため、民間投資基金を設立する構想が浮上したと明らかにした。この基金は「復興・開発基金」と名付けられる見通しで、この枠組みの下で地域諸国がさまざまな形で資金を拠出することが想定されているという。具体的には、融資の確保や信用枠の設定のほか、直接的な資金提供などを通して、戦闘で被害を受けた施設の復旧を支援する。戦闘で被災したイランのモバラケ製鉄所のほか、製油所や空港を含むインフラ全般が対象になるという。
関係筋によると、この基金は米国とイランの最終的な合意の締結に向け、双方に経済的なインセンティブをもたらすことを目的にしたもので、政府の資金や補助金を含まない純粋な民間投資基金になる。米国のほか、湾岸アラブ諸国、アジア、南米、アフリカなどの企業が投資を確約。アジアでは日本、韓国、シンガポール、マレーシアの企業が確約したとしているが、包括的な企業リストの公表は避けた。
また、この基金は復興や賠償のための枠組みではなく、米国の対イラン制裁の解除のほか、国外で凍結されているイランの政府資産の解放を巡り進められている交渉とは完全に別のもので、最終的で満足のいく合意が成立するまで設立されず、運用も開始されないという。
ただ、基金の運営方法や管理主体については明らかにせず、重要な詳細事項についてはまだ詰める必要があるとした。
関係筋によると、パキスタン外務省がこの投資基金の合意形成を仲介した。
この件に関して、イラン外務省のほか、パキスタン外務省からコメントは得られていない。
