［エビアン（フランス）／パリ １７日 ロイター］ – トランプ米大統領は１７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、イランとの合意を擁護し、中東での戦闘継続で引き起こされる恐れの経済的大惨事は望まないと述べた。
トランプ大統領は記者団に対し「私が最も避けたかったのは経済的な破綻だった。戦闘を続けていれば、そうなっていた可能性があった」と語った。
Ｇ７首脳会議では、イランとの合意の詳細について協議し、同盟国の首脳らは「われわれは合意に達したことを非常に喜んでいる」とした上で、イランとの合意が「１８日あるいは１９日には署名されるだろう」と述べた。
イランの核兵器保有に関する技術的な協議が直ちに開始される見通しとした。
対イラン制裁については、イランが正しい行動を取れば「解除されるだろう」と述べた。凍結されているイランの資産についても、いずれ返還される可能性を示唆。「われわれが凍結した資金はわれわれのものではなく、彼らの資金だ。いずれは返さなければならないだろう」とし、「そうしなければ、今後誰もドルに投資しなくなるだろう」と述べた。
トランプ大統領はまた、イランによる弾道ミサイル保有について、パリで記者団に対し、他の国々が保有しているのであれば、イランが保有しないのは「幾分不公平だ」と指摘。「サウジアラビアやカタールなど、各国が一定数保有している。相対的に見れば問題ない」との考えを示した。
米国は「しばらくの間」湾岸地域に部隊を駐留させるとの考えも示した。
