［ワシントン １７日 ロイター］ – 米政府高官は１７日、イランとの戦闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）について、拘束力のある合意に達するまで両国は離脱することができるとし、今後の協議では暫定合意で示された措置の具体的な実施が主要な焦点になるとの認識を示した。
米国とイランは１９日にスイスで覚書に署名する予定。同高官は匿名を条件に１４項目の覚書の内容を読み上げたが、内容はロイターなど複数のメディアの報道とほぼ同一だった。
同高官によると、イランは濃縮ウランの備蓄を破棄する方針とその具体的方法について明らかにしたほか、少なくとも濃縮度を引き下げる「ダウンブレンド」を通して濃縮ウランの備蓄を処分することで合意したという。
核問題の後に、イランの代理勢力への資金供与問題について協議する方針を示し、今週末にスイスで予定されている協議はイランとの今後の交渉の進展を見極める上で「極めて重要」になるとの認識を示した。
その上で、最終合意に至り、かつイランが適切に行動すれば、米国は制裁の緩和を認める可能性があると指摘。また、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国とイランとの覚書の写しを求めていないとも明らかにした。
