▽米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック1週間ぶり安値、半導体株が安い＜ロイター日本語版＞2026年6月24日午前 5:37 GMT+9
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ – 米国株式市場では、ナスダック総合とＳ＆Ｐ５００が約１週間ぶりの安値で取引を終えた。半導体株が大幅下落し、相場の重しとなった。投資家は債務を裏付けとした人工知能（ＡＩ）投資の拡大を警戒したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が一段と強まる可能性に身構えた。
ダウ工業株３０種は小幅安で引けた。
フィラデルフィア半導体株指数(.SOX), opens new tabは７．９％、Ｓ＆Ｐ５００情報技術株指数(.SPLRCT), opens new tabは３．７％、それぞれ下落した。
グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabが１％下げたほか、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが４．１％安、インテル(INTC.O), opens new tab、マーベル・テクノロジー(MRVL.O), opens new tab、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabが５．８─９．４％安となった。
グローバルトのシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は「ＡＩを巡る最近の一部ニュースは、進められている全ての投資、設備投資、半導体の生産能力増強について疑問を投げかけている」と述べた。
大手クラウド事業者（ハイパースケーラー）による債務を裏付けとしたＡＩ投資への懸念も売りに拍車をかけた。今月上場した米実業家イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースＸ(SPCX.O), opens new tabも、社債市場で資金調達を進める大企業の１社に加わった。
スペースＸ株は３営業日続落後に１％反発した。
年初来好調なパフォーマンスとなってきたメモリー半導体メーカーのマイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabとサンディスク(SNDK.O), opens new tabはそろって約１３％下落した。
２４日発表されるマイクロンの決算は、今年の急騰を経たメモリー・ＡＩ半導体業界の見通しを占う手がかりとなる可能性がある。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）(.VIX), opens new tabは上昇し、約１週間ぶりの高水準を付けた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では６業種が上昇し、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabが１．８％高と上昇率トップだった。高値圏にあるハイテク株に最近売り圧力がかかる中、投資家は市場の他分野に目を向けている。
ＬＳＥＧのデータによると、トレーダーの間では１２月までにＦＲＢが２回目の利上げに踏み切るとの見方が強まっている。２週間前は０．２５％ポイントの利上げが１回だけとの予想だったが、投資家はウォーシュ新議長の下でのタカ派的な金融政策を織り込みつつある。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２１対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は２４１億株。直近２０営業日の平均は２２５億３０００万株。
▽ＮＹ外為市場＝ドル上昇、161円台半ば 介入警戒続く＜ロイター日本語版＞2026年6月24日午前 4:58 GMT+9
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はタカ派姿勢を強めているとの見方を背景に、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇した。対円では１６１円台半ばで推移。１６１．９６円を超えれば、１９８６年以来約４０年ぶりのドル高・円安水準になり、政府・日銀による為替介入が引き続き警戒されている。
終盤の取引でドルは対円で０．０１％高の１６１．５５円。
片山さつき財務相は２３日、ベセント米財務長官と２２日に会談し、世界の金融市場について協議したと明らかにした。為替介入の可能性については、日米間で「常に必要であれば断固たる措置を取るとしっかり合意」しており、「そこは全く揺るぎはない」と述べた。
日本の金融当局は為替介入の可能性について明確なシグナルを出しておらず、市場は対応を見極めかねている。こうした曖昧な姿勢は、当局が市場とのコミュニケーション手法を変更している可能性を示唆している。
一方の米国では、ＦＲＢはウォーシュ新議長の下で初めてとなった１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通りに金利据え置きを決定したが、内容はタカ派的だったと受け止められており、市場では年内の利上げ観測が強まっている。
ＣＭＥフェドウォッチによると、７月２８─２９日の次回ＦＯＭＣで少なくとも０．２５％ポイントの利上げが決定される確率は３６．３％と、１週間前の８．５％から大きく上昇。その次の９月１５─１６日のＦＯＭＣでの利上げ確率も６９．１％と、１週間前の２９．１％から大きく上昇した。
マネーコープ（コネティカット州スタンフォード）のトレーディング・ストラクチャード商品部門責任者、ユージーン・エプスタイン氏は「足元のドル高の背景を突き詰めれば、結局はＦＲＢのタカ派姿勢に行き着く」と指摘。先物市場で織り込まれているＦＲＢの利上げ確率はここしばらくで最も高い水準にあるとし、「結局のところ、（市場の動意は）金利に集約される。市場ではこれまでよりもはるかに強いタカ派姿勢が織り込まれ始めており、株式、金相場、ドル相場を含めた市場全体にそれが反映されている」と述べた。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．３８％高の１０１．３９。一時１０１．４２と、２０２５年５月以来の高値を付けた。
ユーロ／ドルは０．４１％安の１．１３８０ドル。一時は１．１３７４ドルと、２５年６月以来の安値を更新。ソシエテ・ジェネラルのチーフ外為ストラテジスト、キット・ジャッケス氏は「米経済はユーロ圏経済より強く、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりもＦＲＢによる利上げの確率がより多く織り込まれている」としている。
