▽米国株式市場＝反落、イラン情勢巡る懸念でリスク選好後退 ハイテク株安＜ロイター日本語版＞2026年7月14日午前 5:13 GMT+9
［ニューヨーク １３日 ロイター］ – 米国株式市場は反落。トランプ米大統領がイランに対する海上封鎖を再開すると表明したことを受けて原油価格が急騰し、リスク選好が後退した。ハイテク株が売られ、相場全体の下げを主導した。
投資家は、企業決算や経済指標、ウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が相次ぐ波乱含みの週を控えて身構えた。
主要株価３指数では、ハイテク株比率の高いナスダック総合が下げを主導し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が続いた。ダウ工業株３０種の下げは、エネルギー株(.SPNY), opens new tabの上昇によって抑制された。
グローバルトのシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は「（株式は）主に半導体主導で、５月末に高値を付けた」とし、「これほど速く、大きく動けば、この勢いはどこまで持続可能なのかという疑問が当然出てくる」と指摘。
さらに「相場が割安なら話は別だ。今はクッション（緩衝材）が少なく、依然として多くの不確実性が残っている」と述べた。
ここ数カ月続く人工知能（ＡＩ）ブームの中、半導体株は上昇局面でも下落局面でも相場をリードする傾向がある。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabがアンダーパフォームし、構成銘柄のサンディスク(SNDK.O), opens new tab、マーベル・テクノロジー(MRVL.O), opens new tab、インテル(INTC.O), opens new tabは６．１─１２．６％下落した。
韓国の半導体大手ＳＫハイニックスの米国上場株は９．３％下落。ナスダック上場初日となった１０日には１２％超上昇していた。
米国とイランは週末に大規模な攻撃の応酬を繰り広げ、その規模と範囲は急激に拡大した。これを受けてトランプ氏はイランの港湾に対する海上封鎖を再開。和平交渉の先行きに対する懸念が高まった。 もっと見る
ウォーシュＦＲＢ議長は１４─１５日に就任後初めて議会で半期に一度の証言を行う。米国とイランの戦争によるインフレへの影響やＦＲＢの今後の対応について質問を受けることになる。
ＬＳＥＧのデータによると、市場は年末までに少なくとも１回の０．２５％ポイント利上げを織り込んでいる。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１業種では、情報技術(.SPLRCT), opens new tabの下落率が最大となる一方、エネルギーが上昇率トップだった。
金融大手のバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tab、シティグループ(C.N), opens new tab、ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tab、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabはいずれも１４日に四半期決算を発表する予定で、第２・四半期決算シーズンの事実上の幕開けとなる。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６３対１の比率で上回った。ナスダックでも２対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１５９億１０００万株。直近２０営業日の平均は２１８億３０００万株。
▽ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、中東情勢緊迫化で買い優勢 円は軟調＜ロイター日本語版＞2026年7月14日午前 6:27 GMT+9
［ニューヨーク １３日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、米国とイランの緊張の高まりのほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言を背景に、ドルがユーロや円などの主要通貨に対し小幅高で推移した。円は、政府は年金基金の資産配分を直ちに変更する計画はないとロイターが報じたことが引き続き重荷になっている。
終盤の取引でドル／円は０．４６％高の１６２．４３円。円は対ドルで引き続き約４０年ぶりの安値圏で推移しており、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が再び高まっている。
片山さつき財務相兼金融相が表明した年金基金による国内投資強化策について、ロイターは政府関係筋の話として、政府は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を現時点で想定しておらず、発言の主眼は「骨太ショック」の沈静化にあったと報道。直ちにＧＰＩＦ中期目標改定といった具体的な動きにはつながらない見通しだが、現行の乖離許容幅の範囲内で投資強化を図るなど有効な方策を探るという。
先週の外為市場では、ＧＰＩＦを含む年金基金が円資産への投資を拡大させるとの思惑を背景に円相場は上昇していた。
ステート・ストリート（ボストン）のシニア・グローバル市場ストラテジスト、マービン・ロー氏は「ドルがしばらく下落する局面があったとしても、最終的には再び現在の水準に戻る」と予想。「日銀は必要とされるほどの大幅な利上げを実施したいとは考えていないように見える」と述べた。
中東情勢を巡っては、トランプ米大統領がこの日、イランがホルムズ海峡を閉鎖したと主張したことを受け、イランに対する海上封鎖を再開すると同時に、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物について２０％の費用負担を求める考えを表明。米海軍主導の合同海上情報センター（ＪＭＩＣ）は、米軍はＧＭＴ１４日午後８時（日本時間１５日午前５時）からイランに対する海上封鎖を実施すると発表した。
ＢＮＹの米州マクロ戦略担当、ジョン・ベリス氏は「週末から週明けにかけて中東情勢が再び緊迫化したことを受け、市場はややリスク回避の動きで反応している」と指摘。「ドル高を後押しする方向にファンダメンタルズが動けば、ドルの買い持ちがさらに積み増される可能性がある」としている。
市場では、１４日に米労働省が発表する６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、ウォーシュＦＲＢ議長が１４日と１５日に行う金融政策に関する議会証言が注目されている。ウォラーＦＲＢ 理事はこの日の講演で、今後発表される経済指標でインフレ率の高止まりが示されれば、近い将来に利上げが必要になる可能性があるとの考えを示した。
ＬＳＥＧのデータによると、ＦＲＢが年内に合計約３０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとの見方が金利先物市場で織り込まれている。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数 は０．２１％高の１０１．２７。
ユーロ／ドルは０．２６％安の１．１３８３ドル。英ポンド／ドルは０．４０％安の１．３３５２ドル。
| ドル／円 ＮＹ終値 | 162.42/162.46 |
| 始値 | 162.05 |
| 高値 | 162.48 |
| 安値 | 162.04 |
| ユーロ／ドル ＮＹ終値 | 1.1381/1.1384 |
| 始値 | 1.1435 |
| 高値 | 1.1437 |
| 安値 | 1.1378 |
