少子高齢化
去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る＜NHK＞2024年6月5日 19時45分
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の …
日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」＜NHK＞2024年1月9日 19時59分
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求め …
【詳しく】岸田首相会見 “来年10月分から児童手当拡充”＜NHK＞2023年6月13日 19時58分
少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略方針」を決定したことを受けて岸田総理大臣が、記者会見し、所得制限の撤廃などの児童手当の拡充策を来年10月分から実施するほか、2026年度から出産費用の保険適用を始める方針を明らかに …
少子化対策「選択的週休3日普及」追記へ、岸田首相が13日会見＝関係筋＜ロイター日本語版＞2023年6月8日2:28 午後
2023年6月9日 少子高齢化岸田文雄首相財政政策（課税政策）
［東京 ８日 ロイター］ – 政府・党が最終調整している少子化対策の概要が判明した。育児期の柔軟な働き方を推進するため「選択的週休３日制度の普及」を追記し、柱の１つと位置付ける児童手当の拡充では支給期間をより …
少子化対策で実質的に追加負担求めず、こども公債発行へ＝岸田首相＜ロイター日本語版＞2023年6月1日6:33 午後
［東京 １日 ロイター］ – 岸田文雄首相は１日、政権の看板政策である少子化対策を議論する「こども未来戦略会議」で、３兆円台半ばの対策の財源に関し歳出改革と社会保険負担を活用することで国民に実質追加負担を求め …
財源先送りとの批判は当たらない＝少子化対策で岸田首相＜ロイター日本語版＞2023年6月1日12:23 午後
［東京 １日 ロイター］ – 岸田文雄首相は１日、記者団に対し、「異次元の少子化対策」の裏付けとなる具体的な財源確保の結論を年末に先送りしたと報じられたことについて、先送りの「事実はなく、批判は当たらない」と …
少子化予算3兆円台半ばに増額、岸田首相が指示 財源は議論されず＜ロイター日本語版＞2023年5月31日1:36 午後
［東京 ３１日 ロイター］ – 岸田文雄首相は３１日、少子化対策の関係閣僚に対し、これまで３兆円を軸に検討されていた予算を３兆円台半ばとするよう指示した。協議に出席した後藤茂之経済財政相が記者団に明らかにした …
（社説）子ども政策 これで財源と言えるか＜朝日新聞デジタル＞2023年5月26日 5時00分
2023年5月26日 少子高齢化岸田文雄首相財政政策（課税政策）
「異次元の少子化対策」の雲行きが怪しくなってきた。財源の確保をあいまいにしたまま、「つなぎ国債」で見切り発車する流れが強まりつつある。これで、安心できる制度が実現できるのか。子育てを社会全体で支えるという原点を再確認し …
少子化対策3兆円、社会保険料上げで1兆円確保 2年間は国債発行＝関係筋＜ロイター日本語版＞2023年5月25日12:43 午後
2023年5月26日 少子高齢化岸田文雄首相財政政策（課税政策）
［東京 ２５日 ロイター］ – 政府が検討中の少子化対策で、２０２６年度にも社会保険料の引き上げで年間１兆円程度の財源を確保する方針であることが分かった。児童手当の所得制限撤廃など対策には新たに年間３兆円程度 …
少子化対策財源問題（22日）
2023年5月23日 少子高齢化岸田文雄首相財政政策（課税政策）
▽「異次元少子化」財源を議論 割れる意見 社会保険料上乗せに反発も＜朝日新聞デジタル＞2023年5月23日 7時30分 ▽少子化対策財源、社会保険料２０２６年度にも引き上げ…増税は「理解得にくい」と見送り＜YAHOOニュ …
中国は優秀な人材育成と「適度な出生率」目指す＝人民日報＜ロイター日本語版＞2023年5月16日1:54 午後
［香港１６日 ロイター］ – 中国は国内でより優秀な人材を育成するため、教育と科学、技術に力を注ぐ必要がある――。共産党機関紙の人民日報は１６日、こう訴えるとともに、経済成長を後押しするには「適度な出生率」の …
消費税上げないという考え方は変わらず＝少子化対策で岸田首相＜ロイター日本語版＞2023年5月9日6:31 午後
［東京 ９日 ロイター］ – 岸田文雄首相は９日の衆院財務金融委員会で、子ども・子育て政策の財源について、いまの段階で具体的な財源に言及するのは適切ではないとの見解を改めて示した。その上で「消費税の引き上げは …
加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない”＜NHK＞2023年5月7日 13時17分
2023年5月9日 少子高齢化岸田文雄首相財政政策（課税政策）
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な …
インタビュー：子育て財源、日本経済の状況から消費税は難しい＝後藤経済財政相＜ロイター日本語版＞2023年5月2日1:19 午後
2023年5月3日 少子高齢化日本財政政策（課税政策）
［東京 ２日 ロイター］ – 後藤茂之経済財政相は２日、ロイターとのインタビューで、６月に岸田文雄政権が大枠を示す予定の子ども・子育て政策の財源について、日本経済の状況から考えて消費税は難しいとの見解を示した …
2070年 日本の総人口が現在の約7割に？【データで深掘り】＜NHK＞2023年4月26日 18時02分
日本の人口がこれからどうなっていくのかを推計した「将来推計人口」が発表されました。少子化は前回6年前の推計よりも早いペースで進み、15歳から64歳までの「生産年齢人口」も減り、総人口は2070年には現在の約7割にあたる約 …
政府、こども戦略会議の初会合 首相「予算・財源の検討深める」＜ロイター日本語版＞2023年4月7日7:01 午後
［東京 ７日 ロイター］ – 政府は７日、少子化対策の強化を検討する「こども未来戦略会議」の初会合を開いた。議長を務める岸田文雄首相は「必要な政策強化の内容、予算、財源についてさらに具体的な検討を深め、６月の …
政府のこども政策、少子化反転へ3年間で集中取り組み 財源が焦点＜ロイター日本語版＞2023年3月31日6:03 午後
［東京 ３１日 ロイター］ – 小倉将信こども政策担当相は３１日、児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などを盛り込んだ、子ども・子育て政策のたたき台を発表した。２０２４年度からの３年間を集中取り組み期間とし、 …
中国の22年末人口、約60年ぶり減少 出生率が過去最低＜ロイター日本語版＞2023年1月17日11:33 午前
［北京 １７日 ロイター］ – 中国国家統計局が１７日発表した２０２２年末時点の人口は１４億１１７５万人と、前年末から約８５万人減少した。減少は１９６１年以来。 長期的な人口減少が始まる見通しで、経済にも大き …
止まらぬ少子高齢化 産児制限緩和も出生減―中国＜時事ドットコム＞2022年10月23日07時08分
【北京時事】中国の少子高齢化に歯止めがかからない。当局は長年の産児制限を段階的に緩和したものの、２０２１年の出生数は５年連続減少と、出産に慎重な風潮は強まるばかり。１６日の共産党大会の政治報告でも出産支援策の拡充方針が …
中国の結婚・出生率低下、新型コロナで一段と加速へ＜ロイター日本語版＞2022年8月23日12:19 午後
[香港 ２３日 ロイター] – 中国国家衛生健康委員会は、教育費負担などでここ数年低下している結婚率と出生率が新型コロナウイルス感染拡大によってさらに押し下げられているとの見方を示した。 同委員会は、多くの女 …
