[東京 25日 ロイター] – 政府が検討中の少子化対策で、2026年度にも社会保険料の引き上げで年間1兆円程度の財源を確保する方針であることが分かった。児童手当の所得制限撤廃など対策には新たに年間3兆円程度が必要で、うち2兆円程度は医療や介護など社会保障費の歳出改革などで賄う。24-25年度は年1兆円程度を国債発行でまかなう。関係者が25日までに明らかにした。

岸田文雄首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に取り組むと述べ、政府は3月、今後3年間で集中して取り組むべき課題を盛り込んだ試案をまとめ、児童手当の所得制限撤廃などを柱に挙げていた。6月までにまとめる骨太の方針に盛り込む。社会保険料の引き上げは1人当たり500円前後の水準になるとの試算している。

現在の児童手当は15歳までの子ども1人当たり原則月1万円から1万5000円を支給。世帯主の所得や子どもの数に応じて5000円に減額され、一定以上の収入がある場合は対象から外れている。