トランプ政権は経済成長を年率で３％へ押し上げる目標を掲げている。エコノミストらは経済の成長率が今年、３％に達するとみている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在の見通しよりも利上げペースを上げる圧力に直面する可能性がある。
パウエルＦＲＢ議長は２７日の議会証言で「１２月以降、私個人の経済見通しは上向いた」と述べ、経済について前向きな見方を示した。これを受け短期金利先物では今年４回の利上げが実施される確率が上昇した。ＦＲＢは現在、今年３回利上げする見通しを示している。最初の利上げは３月とみられている。
プランテ・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズの最高投資責任者ジム・ベアード氏は「景気に勢いが増しつつある兆候、さらに財政刺激による一段の加速見通しを踏まえ、ＦＲＢが引き締め軌道を維持する公算が大きい」と語った。
第４・四半期の内訳は、米経済の３分の２以上を占める個人消費が３．８％増。速報値から改定されなかった。１４年第４・四半期以来、３年ぶりの大幅な伸びだった。第３・四半期は２．２％増だった。
国内の生産は個人消費のペースに追いつかず、輸入が増えた。輸入は１４．０％増と、速報値の１３．９％増から改定された。１０年第３・四半期以来の大幅な伸びだ。ドル安に伴い輸出も増えたものの、輸入の増加ペースが上回り、貿易はＧＤＰを１．１３％ポイント押し下げた。１年ぶりの大幅な押し下げ幅だ。第３・四半期は０．３６％ポイント押し上げていた。
民間最終消費は４．６％増で速報値から変わらず。約３年ぶりの大幅な伸びとなる。在庫は８０億ドル増と、速報値の９２億ドル増から下方改定された。底堅い個人消費によって在庫の積み上げが減った。在庫はＧＤＰを０．７０％ポイント押し下げた。第３・四半期は０．７９％ポイント押し上げていた。
ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・リディング氏は「米経済は完全雇用、もしくはそれを超え、需要の伸びに追いつけない状況となっている。そのため、在庫の切り崩し、もしくは海外からの購入のいずれかを迫られている」と述べた。
機器の設備投資は１１．８％増と、速報値の１１．４％増から上方改定された。１４年第３・四半期以来の大幅な伸びだ。ただ１８年に入ってからは勢いが鈍っているようだ。２７日発表された１月のコア資本財受注は２カ月連続で落ち込んだ。
前期まで２期連続で落ち込んでいた住宅建設投資は１３．０％増と、速報値の１１．６％増から上方改定された。政府支出は２．９％増と、速報値の３．０％増から下方改定されたが、１５年第２・四半期以来の大幅な伸びだった。
経済は今年に入り、勢いを失っているもようだ。１月は小売売上高や住宅販売、耐久財受注、鉱工業生産が減少したほか、輸出が減る中でモノの貿易赤字が拡大した。季節的な要因でＧＤＰは第１・四半期に弱含む傾向があるが、１兆５０００億ドルの減税政策と財政出動を背景に１８年は今後、成長のペースが加速するとみられる。第１・四半期ＧＤＰの予想値は１．８％増まで低いものもある。
