［ワシントン　６日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは６日、国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任すると発表した。同委員長は２０１７年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。

ホワイトハウスは「国家のために奉仕し、歴史的な税制改革など成長を促進して国民の利益に資する経済政策を実現できたことは光栄だった。この機会を与えてくれた大統領に感謝し、大統領と政権が将来大きな成功を収めるよう祈っている」とのコーン氏の声明を公表した。コーン氏のＮＥＣ委員長としての在任期間は１年強だった。

辞任報道を受け、ドルは下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数や同指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００・ＥＴＦトラスト」(SPY.P)は１％下落した。

ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領が前週に鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に高い関税を課すことを提案する前、コーン氏をはじめとする自由貿易主義者らと、国家通商会議のピーター・ナバロ議長ら保護貿易主義的な顧問らの間で激しい議論が交わされたという。

ナットアライアンス証券の国際債券責任者、アンドリュー・ブレナー氏は「コーン氏は、トランプ大統領の税制改革を支えた真の『ウォールストリート・オールスターズ』の一員だった。辞任は残念だ。財務長官になると思っていた。それほど優れた人物だ」と述べた。

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ゴールドマン・サックスの元最高執行責任者（ＣＯＯ）だったコーン氏は、トランプ大統領が指名した金融業界出身の高官の１人。