［ニューヨーク　７日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対主要通貨バスケットでほぼ変わらずとなった。トランプ米大統領が示した、鉄鋼・アルミニウム輸入関税方針の詳しい内容を見極めたいとの声が聞かれた。
ホワイトハウスのサンダース報道官は、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税について、カナダとメキシコなどの国が適用を除外される可能性があると説明した。これを受け、終盤の取引でドルが上げ幅を縮小し、カナダドルCAD=とメキシコペソMXN=は対米ドルで下げ幅を縮小した。
国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長辞任を受け、この日の早い時間帯にドルは軟調に推移した。ドルは主要６通貨バスケット.DXYに対し、０．０５％安の８９．５７６。ただ、米民間雇用や労働コスト関連指標が、国内景気の底堅さを改めて印象付ける内容と受け止められ、ドルの押し上げ材料となった。しかし１月の米貿易赤字が予想以上に拡大し、これら指標の押し上げ効果が薄らいだ。アナリストらによると、世界貿易の悪化を巡る不安を背景に、一部トレーダーが安全資産として円を買う意欲をみせ、ドルの上値は重かった。
ドルは対円JPY=で０．０６％安の１０６．０５円。ロイターのデータによると、先週つけた１年２カ月ぶり安値（１０５．２３円）をやや上回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を翌日に控え、ユーロは対ドルEUR=で０．０７％高の１．２４１１ドル。貿易加重ユーロ指数EUREER=ECFは１００．２５６５と、２０１４年９月以来の高値水準を記録した。