財務省による決裁文書の書き換え問題をめぐり、参議院予算委員会は19日、安倍総理大臣も出席して集中審議を行います。野党側が佐川前国税庁長官の証人喚問を議決するよう迫るのに対し、与党側は質疑の内容も見て国会招致を判断したいとしていて、与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。

新年度・平成30年度予算案を審議している参議院予算委員会は、19日安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣が出席して、公文書管理などをテーマに集中審議を行います。質疑では、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題を受けて、与野党ともに、誰の指示で、何のために文書を書き換えたのか経緯を明らかにするよう政府をただすことにしています。

さらに野党側は、安倍総理大臣や麻生大臣の責任を追及し、国有地売却に、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の関与がなかったのかどうかもただす方針です。そして一連の問題の真相を解明するため、19日の予算委員会で、佐川前国税庁長官の証人喚問を今週中にも行うことを議決するよう迫ることにしています。

一方、与党側は、19日の審議の内容も見て、佐川氏の国会招致を判断する方針ですが、うその証言をした場合に罰せられる証人喚問の実施は非常に重いとしていて、国会招致をめぐる与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。