財務省による決裁文書改ざん問題に関し、改ざん当時に担当局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は来週以降となる公算が大きい。与野党が１９日の参院予算委員会の集中審議後に改めて協議したが折り合わなかった。証人喚問は、議院証言法により証言日の５日前までに本人に通知する必要があり、実現しても２６日以降となりそうだ。
立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は記者団に「本人しか知り得ないことがある。自民党は時間切れになれば国民は忘れる（と考えている）」と述べて与党をけん制。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「必要なら対応しないといけないが議論が尽くされていない」と述べるにとどめた。与党は罰則のない参考人招致で済ます道筋をなお探っている。衆院での佐川氏招致も新年度予算案成立後の４月以降にしようとしている。【樋口淳也、高橋恵子】
