［ワシントン ２８日 ロイター］ – 米商務省が２８日発表した２０１７年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．９％増と、改定値の２．５％増から上方改定された。市場予想は２．７％増だった。個人消費と在庫投資が上方改定されたことを反映した。個人消費は３年ぶりの大幅な伸びを記録した第３・四半期の成長率は３．２％だった。
１８年第１・四半期は経済成長が鈍化した兆しがある。２月の小売売上高は３カ月連続で落ち込んだ。住宅市場の統計も総じて軟調なほか、貿易赤字は１月に９年超ぶりの高水準をつけた。第１・四半期ＧＤＰの予想は現時点で２．０％増をやや下回っている。それでもなお、１兆５０００億ドル規模の減税政策や計画中の財政出動を背景に、米経済はトランプ政権の年率の成長率目標である３％増を今年達成するとアナリストらはみる。こうしたことを踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年、利上げペースを現在の見通しよりも速くする可能性がある。ＦＲＢは２１日に金利を引き上げ、年内に最低あと２回利上げする見通しを示した。また、１８年と１９年の経済成長見通しを引き上げた。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「減税や政府の財政出動拡大に伴い、今年のＧＤＰは平均で２．９％に達するとみられる。こうした状況を踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年、年４回の利上げを行うと予想される」と述べた。１７年通年のＧＤＰは２．３％増と、１６年の１．５％増から加速した。
第４・四半期の税引き後企業利益は１．７％増。前期は５．７％増だった。労働省当局者によると、１月に発効した税制改革は第４・四半期の企業収益（在庫品評価調整・資本減耗調整済）には影響していない一方、ネット・キャッシュフローは左右した。所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は、０．９％増となった。前期は２．４％増だった。経済成長をみる上でより良い手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は１．９％増だった。前期は２．８％増。
米経済の３分の２以上を占める個人消費は４．０％増と、改定値の３．８％増から上方改定された。１４年第４・四半期以来の大幅な伸びとなった。第３・四半期は２．２％増だった。輸入は１４．１％増で、改定値の１４．０％増から改定。１０年第３・四半期以来の大幅な伸びだった。ドル安を背景に輸出も増えたが、輸入の増加ペースがそれを上回った。結果として貿易赤字はＧＤＰを１．１６％ポイント押し下げた。押し下げ幅は１年ぶりの大きさだった。第３・四半期は０．３６％ポイント押し上げる方向に働いていた。貿易は１８年第１・四半期もＧＤＰの押し下げ要因となるとみられる。貿易赤字は１月に大幅に拡大した。この日に商務省が別途発表した２月のモノの貿易赤字は小幅に増加した。
第４・四半期は個人消費が底堅かったことから在庫の積み上げが減ったが、在庫投資は１５６億ドル増と、改定値の８０億ドル増から上方改定された。在庫のＧＤＰの寄与度はマイナス０．５３％ポイント。前期はプラス０．７９％ポイントだった。在庫は第１・四半期にＧＤＰを押し上げる方向に働くかもしれない。商務省が発表した２月の卸売・小売り在庫は底堅く伸びた。
機器投資は１１．６％増と、改定値の１１．８％増からやや下方改定された。それでも尚、１４年第３・四半期以来の大幅な伸びだった。住宅建設投資は１２．８％増と、改定値の１３．０％増からやや下方改定された。前期までは２期連続で落ち込んでいた。前期は住宅販売が軟調だったことが影響したとみられる。政府支出は３．０％増。改定値の２．９％増から上方改定された。１５年第２・四半期以来の大幅な伸びだった。
