トランプ米大統領が韓国に対し、今週妥結した自由貿易協定（ＦＴＡ）を保留にする可能性を明らかにしました。米朝で非核化問題が成果を得るまでとのことです。30日の米国市場は聖金曜日のため休み。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

交渉カード

今週妥結したはずの米韓ＦＴＡだが、トランプ大統領は北朝鮮との非核化協議で成果を得るまで保留する可能性を示した。「なぜかって、それは極めて強力なカードだからだ」とオハイオ州での演説で発言。国務省のナウアート報道官も会見で、韓国との交渉は「まだ完了していない」と述べた。

マッチング

ロシアは米外交官60人を国外退去処分にし、サンクトペテルブルクにある米国領事館の閉鎖を命じた。英国で元ロシア情報員が神経剤で襲撃された事件への対応として米国が26日にロシア外交官60人の国外追放とシアトルのロシア領事館閉鎖を命じたのに合わせた。ロシアのラブロフ外相はロシア外交官を退去処分にした欧州各国に対しても同様の措置を取る可能性を示唆した。

復活

聖金曜日を前に、連日大幅安の憂き目に遭ってきた大型テクノロジー株が29日は騰勢を取り戻した。「ＦＡＡＮＧ」銘柄（フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベット）は全て上昇。２日連続の大幅安となっていたアマゾンについては朝方、トランプ大統領が以前から懸念していたとツイートして再攻撃したが、ホワイトハウス報道官はアマゾンを標的とした政策変更は何も検討していないと釈明した。

綱引き

仏ルノーと日産自動車が合併して単一の法人になる可能性について、成立の難航が予想されている。関係者によると合併には両政府の承認を得る必要があり、新会社の本拠地をどこに定めるかを巡り、両国がそれぞれの立場を強く主張することも予想される。最終決定には至っておらず、数カ月続く交渉が妥結しない可能性もあるとしている。

配慮

為替市場での円高進行が日本銀行のオペ方針に影響を与えるかもしれない。日銀は30日に当面の国債買い入れオペの１回当たりレンジと４月の実施日を残存年限別に公表予定で、市場では方針据え置きの見方が強まっている。市場での利回り低下に加え、新年度入りで市中国債発行額が減るにも関わらずこうした見方が強まる背景は、オペの減額は金融緩和策の出口を連想させ、円高を加速させる可能性があるためだ。

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