政府は３０日の閣議で、決裁文書が書き換えられた事例が厚生労働省でも過去に２件あったとする答弁書を決定した。希望の党の小宮山泰子氏の質問主意書への答弁。
答弁書では、「現時点で把握している限り」として、①厚労省東北厚生局が２００７年、情報公開請求を受けた決裁文書について一部を削除したり原本と異なる文書に差し替えたりして開示した②厚労省職業能力開発局（当時）が１４年、短期集中特別訓練事業の入札に関する仕様書などを決裁後に決裁権者の了解なく変更した――という２事例を挙げた。
いずれも発表済みの事案で、関係者が処分されている。森友学園をめぐって財務省が改ざんした文書のように国会に提出されたことはないという。
