きっかけはテレビ

トランプ大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）撤退も辞さないとツイートする直前、ＦＯＸニュースでは、中米から亡命を求めて数百人が一斉に米国に向かっているとのリポートについて国境警備の労組幹部が話していた。国境を越えようとする連中は「みんな、ＤＡＣＡを悪用しようとしている」と大統領は述べた。ＤＡＣＡは幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民「ドリーマー」の在留を認める措置。

ボラティリティー主役

先週の米国債市場で10年債利回りが７週ぶり低水準となったのは、地政学的リスクでも、弱いインフレ統計でもなく、フェイスブックなど米大型株の激しい値動きからの逃避が理由だった。６日に発表される３月の雇用統計では、雇用者数の18万9000人増が予想されている。堅調な労働市場を視野に、４月の始まりはトレーダーにとって米国債市場を見極める機会となる。週末はトランプ大統領によるアマゾンへのツイッター「口撃」や、死亡事故を起こしたテスラ車がオートパイロット作動中だった事実など、米大型株を再び揺り動かしかねない材料が複数明らかになった。

マニック・マンデー

日経平均株価は2016年７月から18年２月まで20カ月連続で毎月第１営業日に上昇した。こうしたアノマリー（理論的根拠のない経験則）は日本株に限ったことではないが、ゴールドマンは「つみたてＮＩＳＡ」の開始がこのトレンドを強化し得るとみる。現在の買いインパクトが「あまりに大きい」ということはないが、新たなＮＩＳＡの枠組みの下で積み立て投資の伸びが促されれば、月初高効果が強まる可能性があるという。

アマゾン責め

トランプ大統領が実際にアマゾンに制裁を加えるとして、採用可能な手段はまず消費者保護やプライバシー、反トラストの問題で調査を要求することが考えられる。またサードパーティーの販売に州が売上税を徴収することを後押しするのも可能だ。あるいは郵政公社に配達料金引き上げを促すこともあり得る。さらにはクラウド事業でアマゾンが国防総省から獲得を狙う巨額契約を妨害する手もある。

湯煙バトル

湧出量・源泉数ともに日本一の規模を誇る大分県別府温泉郷。インターコンチネンタルや星野リゾートといった大手資本と、杉乃井ホテルなどの地元老舗との間でインバウンド（訪日外国客）や国内の富裕層を巡る熱いバトルが展開されている。ＪＰモルガン証券はインバウンド急増が救世主になっていることは間違いないとしながらも、これまでのペースで伸び続けるとは考えにくいと指摘する。

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