［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米財務省は１３日、半期に一度の為替報告書を発表し、為替操作国に認定された主要貿易相手国はなかったことを明らかにした。ただ、中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを引き続き為替監視対象国に指定したほか、インドを為替監視対象国リストに追加した。

米財務省は、インドが２０１７年第１・四半期から第３・四半期にかけて外貨購入を拡大したと指摘。通年では過去最大の５６０億ドルと、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の２．２％の水準に達した。「インドが民間資本の流出入管理を一部で継続していることを踏まえ、外貨準備の積み増しが必要のようにはみられない」との認識を示した。

中国人民元については、１７年に貿易加重ベースでドルに対しおおむね横ばいで推移したと指摘。「市場原理から乖離（かいり）する中国経済の動向が、主要貿易相手国や長期の世界成長見通しに及ぼすリスクは増大している」との認識を示した。また、中国が為替に関する２０カ国・地域（Ｇ２０）のコミットメントを順守し、競争的な元の切り下げを控えることが重要だと強調した。為替報告書は、トランプ大統領が提案する対中関税措置については言及していない。