［北京／上海 １７日 ロイター］ – 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、自動車セクターの外資保有規制を２０２２年までに段階的に撤廃する方針を示した。
商用車メーカーは２０２０年に、乗用車は２０２２年に、新エネルギー車は２０１８年に撤廃する。
造船・航空機セクターについては２０１８年に撤廃するという。
現在、海外の自動車メーカーは、現地の合弁事業に５０％までしか出資できない。習近平国家主席は先週、「できる限り早期」に外資規制を撤廃すると表明していた。
アナリストによると、米テスラ(TSLA.O)など新エネルギー車が短期的に最も恩恵を受ける見通し。テスラは上海に自社工場の展開を模索している。
コンサルティングのＩＨＳマークイット幹部は、現在の合弁での展開をやめるには機会よりもリスクの方が高いと各社は判断するだろうと指摘。合弁の展開になじんでおり、これを変更したいとは思わないとし、「利益増大に向けシェア拡大は利点だが、中国側の提携先との関係を簡単に断てないほどになっているようだ」と述べた。
日産自動車は「具体的な政策をみたうえで計画する」としている。
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ホンダ(7267.T)は、中国事業の拡大は強力な地元での提携が支えとなったとし、「現時点で資本関係を変更する計画はない」とした。
