ニューヨーク原油市場の原油の先物価格は、ＯＰＥＣの加盟国とロシアなどの非加盟の産油国が、ことしの年末まで協調して減産を続けることで合意したことなどから上昇傾向になっていて、今月１９日には１バレル＝６９ドル台と、およそ３年５か月ぶりの水準に値上がりしています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は２０日、ツイッターに「原油価格は人為的に非常に高くなっている。よくないことで受け入れられない」と投稿し、ＯＰＥＣの加盟国が原油価格の値崩れを防ぐため減産を進めていることを批判しました。

２０日にはサウジアラビアでＯＰＥＣ加盟国とロシアなどが会合を開き、協調減産を続ける姿勢を示したことから、市場ではトランプ大統領はこれを念頭に、ガソリン価格の上昇によって消費者の負担が高まることなどに反発したものと見られています。

このツイートを受けて、ニューヨーク原油市場の原油の先物価格は一時急落しましたが、市場関係者は「トランプ大統領はイラン核合意からの離脱も辞さない構えを見せていて、実際に離脱した場合、中東情勢の緊迫によって原油の供給量が減る可能性もあり、原油価格は上昇傾向が続くのではないか」と話しています。