【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、国賓として訪米中のマクロン・フランス大統領とホワイトハウスで会談し、イラン核合意への対応や米欧関係について協議した。マクロン氏は会談後の共同記者会見で、イランの弾道ミサイル開発抑制などを盛り込む「新たなディール(合意)について協議していきたい」と表明した。
トランプ氏はかねて、2015年のイラン核合意に弾道ミサイル開発問題が含まれていないなどと強い不満を示し、見直さなければ離脱も辞さないと主張してきた。マクロン氏の提案は、トランプ氏の懸念に対応する新たな取り決めを結ぶことで、米国の離脱による既存合意の崩壊を避ける狙いがあるとみられる。
マクロン氏は新合意に関し、イランの核開発を25年まで抑止できる既存合意に、「25年以降の核開発、弾道ミサイル計画、地域諸国への(イランの)影響力行使の3本柱(に関する合意)を加えなければならない」と説明した。トランプ氏は、新合意について「いいアイデアだ」と一定の評価を示しつつ、合意離脱に関しては「(判断期限の5月)12日に何が起きるか分かる」と述べるにとどめた。