ビットコインやその他の仮想通貨の価格が一時的に下落しても、気にすることはない。仮想通貨市場は本物だ。取引所運営会社ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者（CEO）の発言が、そのことを再認識させてくれた。

仮想通貨は新しい現実、新たな市場のトレンドというだけのものではない。新しい通貨であり、決済手段だ。だからこそ、昔から投資を行ってきた人たちの多くが、仮想通貨にも投資するようになっているのだ。ナスダック（の支持）はこうした考え方に、さらなる信頼性を与えるものとなる。

フリードマンCEOは出演した米CNBCテレビのインタビューで、「仮想通貨の取引は、今後も継続されていくだろう…問題は、成熟するのにどれくらいの時間を要するかという点だ」「…規制された取引市場を創設したいかどうか──。もちろん、ナスダックはそれを検討するだろう」と述べた。

ナスダックはすでに、仮想通貨関連のビジネスを支援している。4月25日には、米国の仮想通貨取引所ジェミニとの提携を発表。また、ブロックチェーン企業に限定した上場投資信託（ETF）を運用するリアリティー・シェアーズとも提携している。ビットコイン先物を上場させることについても検討中だ。

カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置くリアリティー・シェアーズのCEOは、「仮想通貨に対するフリードマンの関心の程度を0～10で示すなら、6というところだろう」と話す。

「彼女は仮想通貨取引に対する証券取引委員会（SEC）の態度を和らげる手助けをしてくれるだろう。SECが乗り気になるのを、おとなしく待つことはないと思う」

米国以外にも、仮想通貨市場の創設に前向きな取引所はいくつかある。例えば、ロシアのモスクワ証券取引所は昨年、規制が導入されれば、取引のためのプラットフォームを提供するとの考えを明らかにした。

金融機関・投資会社の態度にも変化

著名投資家ジョージ・ソロスが創設、およそ260億ドル（約2兆8400億円）の資産を運用するソロス・ファンド・マネジメントも、仮想通貨への投資を計画している。ロックフェラー財団の投資部門ベンロックもまた、仮想通貨投資会社のコインファンドと提携した。

ニューヨークを拠点とする投資会社ブラックホーク・パートナーズのCEOは、「この市場は、史上最も収益性の高い市場になるかもしれない。参加するにはもう遅すぎると思っている人がいれば、それは全くの間違いだ」「昨年は爆発的な成長を見せたが、この業界はまだ初期段階にある」と指摘する。

「仮想通貨には千を超える種類がある。鍵となるのは、長期的に存続可能なものになる可能性が最も高い仮想通貨はどれか、見極めることだ」

そして、同CEOはナスダックについて、時代とともに進んでいると考えている。

「仮想通貨の中心にある革新的技術、ブロックチェーンは、ビジネスの進め方を革命的に変化させている。スイスの銀行大手UBSやクレディ・スイス、米シティグループ、メットライフなどブロックチェーン関連のプロジェクトを進めている大手銀行や資産運用会社などは、数十社に上る」

今年第3四半期末までの仮想通貨市場への参入を目指し、準備を進めている金融機関は56社前後とも言われている。