トランプ大統領とロシアの接点を捜査する特別検察官にロバート・モラー氏が任命されて、この日でちょうど１年になります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

入れ知恵説

「そういえば２週間前、金委員長は唐突に中国を再び訪れ、習主席ともう一度会っている」とトランプ米大統領は記者団に述べ、北朝鮮が態度を硬化させた裏に中国の習近平国家主席がいるとの持論を展開した。これより先、北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「北朝鮮最高指導部の尊厳と体制を、人間のクズどもが国会の場で傷つけるのを容認した」と韓国を痛烈に批判。米朝会談の実現が危ぶまれるなか、トランプ大統領はリビア方式を全面否定、金体制の保証に言質を与えた。

自信喪失

トランプ大統領は「中国は非常にわがままになった」と述べ、中国との貿易交渉が成功しないかもしれないとの認識を示した。また中国の通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁措置については中国の習近平国家主席から直接、見直しの要請があったと釈明した。貿易摩擦に対する懸念が再燃するなかで、米株式市場のＳ＆Ｐ500種株価指数はこの日の安値に下げた。

波及期待

東芝が東芝メモリ株式の一部を日米韓連合に売却する計画が中国当局の承認を得たことを受け、次は米クアルコムによるＮＸＰセミコンダクターズ買収計画が承認されるとの期待が広がっている。ＲＢＣのアナリスト、アミット・ダリヤナニ氏は承認されればクアルコムには１株1.50ドルを上回る大規模なシナジー効果が期待できると分析した。クアルコムの株価は0.4％高、ＮＸＰは２％安で引けた。

主導権

ルノーと日産自動車が合併の可能性を含めて関係強化の選択肢を協議する中、相対的な強みが考慮されない形の統合に日産自が難色を示している。関係者によると、日産自の経営陣は同社が比較的高いエンジニアリング能力を持ち、製品開発などの主要分野でリードしたいと考えている。両社が合併条件で合意できなければ、さらなる関係強化の手段として資本構成の変更を追求し、日産自がルノーへの出資比率を高め、議決権を得る可能性があると関係者は話した。

大陸へ

マネックスグループの松本大社長は、米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。同社は仮想通貨の不正流出問題を起こした交換業者のコインチェックを４月に買収したばかり。仮想通貨を巡っては、世界的に規制が強化される傾向にある。それでも松本社長が米国参入に意欲的なのは、「日本は米国型のクリプト関連の法整備を行う」とみているためだ。

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