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ＦＯＭＣ５つの焦点、ＡＴ＆Ｔのタイム・ワーナー買収
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米朝会談の勝者、クレディ・スイス、テスラの人員削減
「過ちては改むるに憚る（はばかる）ことなかれ」。中国批判の著書が複数あるナバロ米国家通商会議（ＮＴＣ）委員長は、孔子の言葉を引用し、カナダ首相に「地獄に特別な場所がある」と述べた先日の暴言を謝罪しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ＦＯＭＣ注目点
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） の利上げを決定するほか、長期的な政策テーマについても示唆を与えると予想されている。長期の失業率予測が下方修正されるかどうかに市場は注目。また声明からフォーワードガイダンスに相当する文言が削除されるかどうかも焦点。パウエル議長は３月に、すべての会合後に記者会見を開く可能性を検討していると述べており、ガイダンスだけでなく、広い意味での意思伝達についても議論があるかもしれない。
超大型買収にゴーサイン
米通信持ち株会社のＡＴ＆Ｔがメディア・エンターテインメントのタイム・ワーナーを850億ドル（約９兆3830ＡＴ＆Ｔ億円）で買収する計画を、ワシントンの連邦地裁判事は条件を設定せずに認める判断を下し、買収阻止を求めた米司法省の訴えを退けた。ＨＢＯやＣＮＮなどを傘下に置くタイム・ワーナーと１億1900万人ものＡＴ＆Ｔユーザーをつなぐ巨大プロジェクトは、発表された約２年前から、当時は大統領候補だったトランプ氏の批判を浴び続けてきた。タイム・ワーナーの株価は引け後の電子取引で急伸。ＡＴ＆Ｔは下げている。
双暫停モデル
米朝首脳会談で最大の勝利を収めたのは、紛れもなく習近平国家主席率いる中国だ。トランプ氏がここへきて開始したプロセスは、中国が数年にわたって主張してきた「双暫停」（北朝鮮は核・ミサイル開発を、米韓は軍事演習をそれぞれ暫時停止する）モデルと対話の成立に当てはまる。米外交官として韓国に駐在した経歴を持つエバンス・リビア氏は、「首脳会談の開催そのものに加え、防衛的な軍事演習も終了する。金委員長が示した曖昧で不明瞭に思える前提と引き替えに、米国は大きく妥協した」と述べた。
上級職が対象
クレディ・スイス・グループは投資銀行部門の上級職を削減している。関係者が匿名を条件に述べたところによると、同行は２月以降に合併・買収や業界カバーを手掛けるディレクターとマネジングディレクター合わせて約26人を解雇した。主にロンドン勤務の人員が対象だという。近年の人員削減は、投資銀行部門のグローバルマーケッツが主な対象で、助言や引き受け部門での削減は限定的だった。
急ブレーキ
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、従業員全体の約９％を削減すると発表した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は通期損益で初の黒字達成を目指し、経営改革に取り組んでいる。削減対象のほぼ全員が給与制の社員で、生産の現場に携わる従業員は対象外だとマスク氏は説明。最近の急成長で「役職の重複」が生じたほか、同社としてもはや妥当性を見いだせない職務の創出がもたらされたと社内文書に記した。昨年末時点での同社の人員数は、2012年当時の12倍に増えていた。テスラの株価は3.2％高で終了した。
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