［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、不法入国した親子を引き離して拘束する措置をやめ、一緒に収容することを定める大統領令に署名した。不法移民の親子を分断する措置は、国内外から強い批判があがっていた。

トランプ大統領は「家族を一緒にするための措置であると同時に、非常に強力な国境を確実にする」と説明した。

不法移民に原則として刑事罰を科す「ゼロ寛容（zero tolerance）」政策は継続すると明らかにした。

親子を共に収容する場所の確保や、既に別々に収容されている親子を一緒にする方法など、政権が抱える課題は多く、速やかに対応できるかは不透明だ。

一方、議会では移民関連２法案が審議されている。下院は、家族分断の問題と全般的な移民問題に対応するための２法案について、２１日に採決を予定している。

トランプ氏は「われわれはより包括的な法案に取り組んでいる」と述べた。

２法案には、野党民主党や移民擁護団体が厳格すぎるとして反発している。両案ともメキシコ国境沿いの壁建設費を予算計上し、永住権を得た移民が祖国から親族を呼び寄せる連鎖移民の下でのビザ配給を抑制するなどして、合法移民の数を減らす内容となっている。

ボブ・グッドラット下院議員（共和党）が提出した強硬な案では、「ドリーマー」と呼ばれる、幼少期に親と米国に不法入国した若者の市民権取得の機会を否定している。

共和党のポール・ライアン下院議長は記者団に対して、現在検討されている妥協案では、不法移民家族の法的手続き期間中、家族を一緒に収容できるよう国土安全保障省に予算を割り当てていると説明した。