不法に入国したとして拘束された親と子どもを別々に収容するトランプ政権の政策について、アメリカ西部のワシントン州などが、即刻中止して再会させるよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、ワシントン州やカリフォルニア州など17の州と首都ワシントンです。
アメリカでは、中米諸国から不法に入国した親と子どもが別々に収容されるケースが相次いでいたことがわかり、トランプ政権の強硬な不法移民対策に対して「非人道的」だとして批判が集まりました。
これを受けてトランプ大統領は20日、新たな大統領令に署名し、親子を引き離さないよう指示しましたが、アメリカメディアによりますと、いまも依然として2000人以上の子どもが親と離されて収容されているということです。
ワシントン州などは26日、裁判所に対して即刻中止して再会させるよう求める訴えを起こしたうえで、この大統領令について「まやかしだ」などと批判しています。
トランプ政権が掲げる移民政策をめぐっては、ことし11月に予定されている中間選挙でも主要な争点となっていて、引き続き議論を呼ぶことになりそうです。
