トランプ米大統領、比較的穏やかな中国投資制限プロセス採用を示唆＜bloomberg日本語版＞2018年6月27日 7:02 JST

投稿日 : 2018年6月27日 | カテゴリー : 通商政策（TPP、IPEF）

トランプ米大統領は26日、中国による米国の重要技術分野への投資制限で、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を活用するなど比較的穏やかなプロセスを採用する可能性を示唆した。

トランプ大統領は米知的財産権を中国からいかに守るかに関する政権内の議論で、ムニューシン財務長官の方向性と一致すると思われる見解を示した。

トランプ大統領は今年３月、財務省に対し、中国による米企業への投資を制限する方法の選択肢を検討するよう指示。その後、大統領は５月に、米国は「重要産業技術の取得に関連する中国の個人・法人に対し、具体的な投資制限と強化した輸出規制を実施する」と述べた。

米政権内では投資制限の方法を巡り見解が分かれている。ムニューシン長官は、安全保障上の観点から対米投資を審査するＣＦＩＵＳの活用を主張。一方、経済の緊急事態を宣言し、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を発動させるという、より積極的な措置を支持する者もいる。

トランプ大統領は「米国は世界で最も優れた技術を有しており、それを模倣したり盗んだりする人たちがいる。米国は最も優秀な科学者と知力を擁しており、それを守る必要がある。それはＣＦＩＵＳを通じて可能だ。ＣＦＩＵＳを通じて多くのことができる」と述べた。

トランプ大統領はまた、投資制限で標的とするのは中国だけでないと述べ、ムニューシン長官の24日のコメントを裏付けた。大統領は、「われわれが来てもらいたくないのは中国人だけでない。米国は非常に賢い国だ。シリコンバレーに最高に素晴らしい人材がいる。中国や他の国は望まない」と語った。