• 販売差し止めの対象製品は売上高の約１％にすぎない
  • 裁判所の決定は外国企業を公正に扱うとした中国政府の方針と矛盾

半導体メモリー製造の米マイクロン・テクノロジーは５日、中国で一部製品の販売を差し止める仮処分が下されたことは不当だと表明した。ただ収益への悪影響は限られるとした。

中国の裁判所の決定についてはマイクロンを特許侵害で提訴している台湾の聯華電子（ＵＭＣ）が３日に公表。マイクロンは差し止め命令を受けたことを確認した。同社の発表資料によると、福州中級人民法院による仮処分決定の対象には半導体メモリーの基幹となる技術が含まれていないため、影響は年間売上高の約１％にとどまる見通し。

同社は発表資料で「中国の中央政府は外国企業の権利を国内で公平かつ平等に扱うとたびたび言及している」と指摘した上で、「福州中級人民法院の決定はこうした方針と矛盾すると考える」とした。

マイクロンが示した分析に同社株を推奨してきた米国のアナリストらは安堵（あんど）感を示した。半導体メモリーは50年の業界史上、需要が最も強い期間の一つにあり、マイクロンは過去最高益を更新してきた。同社の株価は仮処分決定が伝えられた３日に５％余り下落したが、５日は反発して一時3.6％高となった。

マイクロンは６－８月（第４四半期）の売上高見通しを80億－84億ドル（約8900億－9300億円）に据え置いた。

題：Micron Says China Ban Won’t Hurt Earnings But Ruling Is Unfair（抜粋）