日本と米国は7月末にワシントンで新たな通商枠組みの協議を開始する。ブルームバーグローが日本政府に近い関係者の情報として伝えた。

協議は茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表を中心に進められる。当初は早ければ6月中旬の開始を予定していたが、具体的な日時を決めないまま7月下旬に延期されていた。同関係者によれば、通常国会が終了する7月22日までには始められない。

この関係者は、今月22日以降月末までに「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始する意向を日米両国の当局者から聞いていると述べ、両国ともに状況を進展させる必要性を認識していると続けた。