アメリカ財務省の高官は21日から始まる、Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に合わせてＧ７の会合も開いて、中国と激しく対立している貿易の問題を議論したいという考えを明らかにしました。
米中間ではトランプ政権が、中国からの幅広い輸入品に高い関税を上乗せする措置を発動したのに対し、中国側も同規模の報復関税をかけて対抗するなど貿易摩擦が激しくなっています。
アメリカ財務省の高官は17日、今月21日からアルゼンチンで始まるＧ20の会合に合わせて、Ｇ７＝主要７か国の会合も開き、中国との貿易問題を議論したいという考えを明らかにしました。
ただトランプ政権は、ヨーロッパ各国やカナダなどＧ７の国々とも貿易摩擦を引き起こして、先のＧ７サミットでも孤立があらわになったため、アメリカに有利な形で議論が進展するかは不透明です。
またムニューシン財務長官が、中国と個別に２国間の会談を行う予定もないということです。
一方、ムニューシン長官は、日本の麻生副総理兼財務大臣をはじめ、ドイツやメキシコの閣僚などと２国間の会談を予定していて、トランプ政権が検討している、輸入車への関税を上乗せする措置について意見が交わされるものと見られます。
