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同社ＣＦＯはＧＤＰＲ施行がユーザー数減少の原因だと主張
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「ユーザーが権利をより意識し、行使する準備が整った」との指摘も
株価が急落した米フェイスブックは、パニックに陥った投資家らに対し、個人情報保護の規制を強化する欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）施行が、ソーシャルネットワークのユーザー減少の原因だと信じ込ませたいようだ。
４－６月（第２四半期）決算で示した売上高やユーザー数の伸びがウォール街を失望させたことで、フェイスブックの株価は26日に急落し、1000億ドル（約11兆円）を上回る時価総額が失われた。４－６月の欧州の月間アクティブユーザー数は３億7600万人と約100万人減少したが、デービッド・ウェーナー最高財務責任者（ＣＦＯ）はＧＤＰＲ施行がその原因だと主張する。
ウェーナーＣＦＯは「われわれがＧＤＰＲから予想していた減少が実際に起きた。それらの影響は他のエンゲージメントトレンドではなく、ＧＤＰＲに純粋に起因するといってよい」と語った。
これに対し、欧州議会の一部議員らは、英データ分析・選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカに個人情報が流出したスキャンダルが、ユーザー離れのより重要な要因だと反論する。欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）のイェリネク議長は「ケンブリッジ・アナリティカなどに関係するフェイスブックのスキャンダルが続く中で、ＧＤＰＲの適用が開始された。ＧＤＰＲが何か変えたとすれば、ユーザーらが自分たちの権利をより意識し、それを行使する準備が整ったということだ」と指摘した。
原題：Facebook, Twitter Say Europe’s Privacy Law Causing User Drop（抜粋）
