• 南ア景気後退でさらに新興市場売り、アマゾンも１兆ドル企業
  • ナイキの大胆な戦略、米自動車販売、米減税第２弾断念か

かつて米紙ワシントン・ポストの記者として、ウォーターゲート事件の調査報道でニクソン政権の不正を暴いたボブ・ウッドワード氏。今月発売する著書では、トランプ大統領の側近らが昨年春、いかにして北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）脱退を防いだかなどのエピソードが描かれ、それを政権が否定するなど早くも議論を呼んでいます。そのＮＡＦＴＡ改定を巡り、トランプ政権は５日からカナダとの交渉を再開します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

波及鮮明に

新興国市場資産の売りが一段と強まった。南アフリカ共和国がリセッション（景気後退）に陥ったことに加え、トルコやアルゼンチンと同様にインドネシアも通貨急落に見舞われ、危機の波及リスクは無視できないほど大きいとの懸念が高まった。トランプ米大統領は2000億ドル（約22兆2800億円）相当の中国製品に対する関税措置を、６日にも発表する可能性がある。

マイルストーン

アマゾン・ドット・コムの株価は一時1.9％上昇し、時価総額が一時１兆ドル（約111兆円）を超えた。米アップルも先月、この節目に達していた。アップルは最後の2000億ドルの道のりに１年３カ月を要したが、アマゾンはわずか３カ月で到達した。１兆ドルの節目を超えた直後、アマゾンの株価は上げ幅を縮小。グーグルの親会社アルファベットやマイクロソフトも、この節目に近づいている。

炎上の勝算

ナイキがナショナル・プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）サンフランシスコ・フォーティーナイナーズの元クオーターバック、コリン・キャパニック選手を広告キャンペーンに起用したことに抗議の声が上がっている。同選手は2016年、黒人に対する警察官の暴力に抗議し、試合前の国歌斉唱中に起立を拒否してひざまずき、大きな議論を呼んだ。ツイッターにはナイキ製品の不買運動や廃棄を呼び掛ける投稿が急増。株価は下落したが、ナイキにとって長期的にはプラスとの見方もある。

セダン離れ

８月の米自動車販売では、ホンダの中型セダン「アコード」の不振が続いた。消費者の需要がセダンからスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）に急速にシフトしている状況が示された。フォードは4.1％増と、市場予想に反してプラスとなった。アナリスト予想の平均は0.8％減だった。事情に詳しい複数の関係者によれば、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約13％減と、アナリスト予想の平均（7.7％減）を上回る落ち込みとなった。

逆効果が心配

米下院共和党は減税第２弾に向けた取り組み断念を検討している。一部の下院激戦区で有権者の反発を買い、逆効果になる可能性がある懸念があるという。州・地方税（ＳＡＬＴ）控除の上限を巡るジレンマを主な理由に、下院共和党は「税制改革2.0」法案に関して一時停止ボタンを押す見通しだと、共和党議員の側近３人は匿名を条件に話した。

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