• 今週にも発動の中国製品2000億ドル規模への関税、小規模業者を直撃
  • 中国の米国向け自動車部品は2012年から18％増、176億ドルに

米国と中国間の貿易戦争のため中国東部の鎮江で自動車部品を生産する鎮江億地光電照明にとって９月は全くさえない月となりそうだ。

米国のトランプ政権は７月、自動車用ガスケットや点火ケーブルなどの品目に追加輸入関税を導入。これを受けて億地光電の自動車用ＬＥＤ電球を購入する米国の顧客は、関税引き上げの対象となる事態に備え同社に発注品の納入を早く済ませるよう夏の間を通じて督促を続けてきた。米国は今週にも2000億ドル（約22兆2500億円）規模の中国製品に対する追加関税賦課を発動する見込みで、億地光電の電球も対象に含まれる。同社の輸出担当マネジャー、束昕氏は事業の先行きに不安を感じている。

束氏は「関税が実施されれば、当社の製品販売に問題が生じるだろう」と述べ、「顧客は価格引き下げを求めてくるかもしれないが、原材料価格は上昇を続けている」と苦しい胸の内を明かした。

米中関係が悪化する中で、従業員125人で昨年およそ5000万元（約８億1300万円）の部品を米国に輸出する億地光電のような小規模サプライヤーと、米国の買い手企業はその板挟みになっている。米商務省のデータによると、中国の米国向け自動車部品の輸出は2012年から17年の間に約18％増え、昨年は176億ドルに上った。

rts Makers See Orders Dry Up（抜粋）