自民党総裁選が７日に告示され、連続３選をめざす安倍晋三首相（６３）と石破茂・元幹事長（６１）が立候補する。２０日の投開票に向け、首相の政治手法や憲法改正などが焦点となる。だが、北海道で発生した地震の影響を考慮して３日間は選挙活動を自粛し、討論会などの延期が決まった。
６日午前、自民党本部に党幹部らが続々と集まった。未明に北海道で発生した地震を受けた緊急役員会。総裁選の活動自粛を求める声が相次いだ。
二階俊博幹事長は役員会後、記者団に「総裁選（日程）の大枠は変えない。たくさんの日程が内外にあり、変えるとつじつまが合わなくなる」と説明。そのうえで、９日までの３日間、選挙活動を自粛すべきだとの認識で一致したことを明らかにした。
この３日間には、候補者による所見発表演説会や共同記者会見に加え、討論会やテレビ出演など盛りだくさんの日程を組んでいた。全国の党員らによる投票を考慮したものだが、選挙戦は実質的な短縮を余儀なくされる。
首相陣営も７日に予定していた出陣式を取りやめるほか、地方での集会や電話での働きかけを当面は自粛する方針を決定。事務総長の甘利明・元経済再生相は記者団に「政府が災害対応に全力を注ぐということなので、全議員で支える」と強調した。
ただ、陣営内からは「災害対応をしている姿を見せられるから、現職には有利だ」との声が上がる。首相は１０～１３日にロシア訪問を予定。二階氏は記者団に「日本で集会を三つほどやるよりも、海外に行って報道して頂いたほうがうんと良い。もう立候補した瞬間に（勝敗は）決まってんだ」と語った。
一方、選挙戦への影響を懸念しているのが対立候補となる石破氏側だ。
石破氏は６日の石破派会合のあいさつで、「災害対応に万全を期すことと国の将来をどうするかの論戦を行い、党員の判断を仰ぐことは、どちらも両立させないといけない。一方が粗略にされていいことではない」と指摘。総裁選の告示延期を主張したが、受け入れられなかった。
石破氏にとって３日間の活動自粛は大きな痛手だ。首相が党内５派閥の支持を集め、国会議員票で圧倒的優位を保つなか、活路を党員らの地方票に見定め、首相との論戦でアピールする戦略だったからだ。石破派幹部は「北海道は石破が強い。北海道の党員に聞いてもらえないのは残念だ」と嘆く。
総裁選挙管理委員会は６日午後、３日間の選挙活動自粛を正式に決定。石破氏側にも配慮し、首相が訪ロする直前に所見発表演説会と共同記者会見を行い、首相の帰国後に討論会も行うことを決めた。選管委員長の野田毅衆院議員は、所属する石原派の会合で、こう話した。「災害を口実に総裁選から逃げているイメージをもたれるのは党にとってプラスにならない。国民はよく見ている」（磯部佳孝、岩尾真宏）
