［ワシントン １０日 ロイター］ – 米下院共和党は１０日、昨年１２月に成立した税制改革法に続き、新たな減税策を発表した。共和党は、昨年１２月の減税法案で引き下げられた所得税の恒久化や年金基金に拠出できる年齢の上限撤廃、新規事業費用の償却を一段と認めることなどを含む法案を下院の歳入委員会に提示した。
１１月の中間選挙での過半数議席の維持を目指す共和党は、減税による景気浮遊効果を主張。一方、民主党は、減税はこれまで主に富裕層と企業に恩恵をもたらしていると指摘している。
投資銀行キーフ・ブリュエット・アンド・ウッズは顧客向けノートで「下院共和党が提示した案には良い点もあるが、中間選挙前の政治的な動きだとみている。短期間で議会を通過する可能性は低い」との見方を示した。
上院は、昨年１２月の減税で膨らんだ財政赤字をさらに拡大させる減税には消極的だとアナリストは指摘。下院共和党指導部についても、財政赤字への影響を踏まえると、法案通過に必要な２１６票の確保に手こずることになるとの見方を示した。
