アメリカのトランプ大統領は、米中の貿易摩擦が激しくなる中、両国の間で調整されている閣僚級の協議について、アメリカ側に歩み寄りを迫られる理由はないとして、中国に対する最大規模の制裁措置を速やかに発動する構えを崩していません。
米中の貿易摩擦をめぐっては、トランプ政権が、2000億ドル規模の輸入品を対象とするこれまでで最大規模の制裁措置を発動する前に、閣僚級の協議を行うことを中国に提案をしたと、アメリカのメディアが伝え、中国側も提案があったと認めたため、両政府の間で調整が行われていることが明らかになりました。
しかしトランプ大統領は、13日、ツイッターで、この報道は誤りだとしたうえで、「われわれには中国と取り引きしなければならないプレッシャーはない」と述べ、アメリカ側に歩み寄りを迫られる理由はないと強調しました。
トランプ大統領は「速やかに多額の関税をかけるつもりだ」とも述べて、制裁措置を発動する構えを崩していません。
調整が行われていることが明らかになった米中の閣僚級協議で、アメリカ側は、ムニューシン財務長官が交渉団を率いると伝えられていますが、中国に対し厳しい姿勢のライトハイザー通商代表らのグループもいて、政権内で意見は対立しており、協議が実現して貿易摩擦の緩和につながるかは、不透明です。
