［東京　２２日　ロイター］ – ２４日にニューヨークで開かれる日米通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

また、米側は合わせて２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結も強く求めてくる可能性が高く、牛肉やジャガイモなど農産物の輸入拡大も、大きな争点になるとみられる。

複数の関係筋によると、米国は年間７兆円規模の対日貿易赤字の半分以上が自動車と同部品で占められていることを問題視しているもようだ。

昨年の日本から米国への自動車輸出台数は約１７４万台。一方、米国内で生産されている日本メーカーによる現地生産台数は約３７７万台。現地生産の規模が２倍となっているが、米側は現地生産の一段の拡大と日本からの輸出台数の削減を求めているという。

米・メキシコ間で合意した修正された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の中に、自動車の数量規制とみられる項目が入ったことも日本政府・与党内での警戒を高めている。そこでは、メキシコからの完成車輸出が一定量を超えた場合、２５％の関税を課すと明記された。政府関係者の１人は「米国が日本に対しても、同様の対応を求めてくる可能性がある」と指摘する。

また、経済産業省は２０１９年度の税制改正要望で、自動車関係税の大幅引き下げを要求している。表向き「２０１９年１０月の消費税引き上げへの対応」（自民党幹部）だが、日米交渉を見据えた「自動車業界対策」（与党関係者）とも言われる。

武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉で自動車産業がどのような影響を受けるかが、日本経済最大の課題であると指摘。

可能性が指摘されている対米自動車輸出の数量規制については「米国には成功体験があるため、魅力的と考えている」と述べるとともに、日本もかつて実施したことがあるが「一度導入すると見直しが難しく、日本経済に厳しい結果となる」と語った。

今回の日米交渉では、茂木敏充経済財政相が２４日、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、ＦＦＲの第２回会合を開く。米国は貿易赤字削減のため、自動車での不均衡是正のほか、ＦＴＡの協議入りを強く求めてくる可能性が高い。ＦＴＡ交渉を通じ、牛肉やジャガイモなど農産物の対日輸出拡大を図ろうとするとみられている。

これに対し、日本側は米国を除く１１カ国で合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）における農産品の関税水準を超えて、引き下げる考えはないことを主張する方針。

トランプ大統領と安倍晋三首相との日米首脳は、２３日の夕食会で意見交換するほか、２６日に首脳会談を行う予定になっている。

対北朝鮮問題などの外交・安全保障問題に加え、今回は日米通商問題が大きなテーマになることは確実な情勢とみられている。

安倍首相が、トランプ大統領との親密な関係をてこに、どこまで日本側の主張を押し通すことができるのか、日本政府関係者だけでなく、トランプ大統領の保護主義的な政策を注視する主要国の関心も高いとみられる。

（竹本能文　編集：田巻一彦）